2019年11月19日
  • 初回相談は無料となっております。会社、個人のお客様、社会保険の手続きや就業規則の制定改正、助成金の申請などお気軽にお問い合わせください。(東根市より山形県の全域、仙台市に対応いたします)

報酬一覧

報酬は月額定額となる顧問報酬と、案件毎となるスポット報酬としております。会社の事務処理の現状に合わせ、顧問契約とスポット契約を組み合わせることで料金を抑え、よりリーズナブルにご利用頂く事も可能です。
詳しい料金につきましては、お打ち合わせにてご説明させて頂きます。どうぞお気軽にお問い合わせください

 

1. 顧問報酬月額

① 顧問契約報酬(フルパッケージプラン)

相談、就業規則の制定変更、労働保険、健康保険の手続き、就業規則の変更、各種調査対応料金等を含みます。
当社労士事務所の大きな特色として顧問報酬に就業規則の改定を含んでいるところです。就業規則の改定を報酬を気にせず、法令対応や会社の人事労務方針に合せた改定を随時実施可能ですので、より柔軟な対応が可能となります。
また、調査立会、対応料金を含んでおりますので、監査の対応が必要となった場合でも月々の報酬が増加せず(助成金、賃金体系構築等を除きます)、事業計画を立てやすくなるメリットがございます。

<イメージ>

 

顧問契約報酬一覧(別途消費税が加算されます)

人 員

報酬額/月

給与計算

 4人以下

15,000円

別途協議となります。
(給与体系、就業管理状況により異なります)

5人~9人

20,000円

10人~19人

30,000円

20人~29人

40,000円

30人~49人

50,000円

49人~69人

60,000円

70人~99人

80,000円

100人~

別途相談

 


② 相談顧問契約(パートパッケージプラン)

労働保険、健康保険の手続き、就業規則の制定変更等の相談対応となります。
手続(労働保険、健康保険の手続き、就業規則の制定変更等)、各種調査対応を希望する場合の報酬は、スポット料金を30%割引した金額となります。

<イメージ>

 


相談顧問契約報酬一覧(別途消費税が加算されます)

人 員

報酬額/月

給与計算

 4人以下

10,000円

別途協議となります。
(給与体系、就業管理状況により異なります)

5人~9人

15,000円

10人~19人

20,000円

20人~29人

30,000円

30人~49人

40,000円

49人~69人

50,000円

70人~99人

60,000円

100人~

別途相談

 

 

2. スポット料金一覧(料金は目安となります)

① 労働・社会保険の関係法令に基づく諸届等(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

諸届、報告

15,000円

許認可申請

30,000円


② 労働保険・社会保険の新規適用届
(別途消費税が加算されます)

人 数

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

1人~4人

20,000円

20,000円

5人~9人

30,000円

30,000円

10人~19人

50,000円

50,000円

20人~

1人増すごとに1,000円加算


③ 労働保険・社会保険の適用廃止届
(別途消費税が加算されます)

人 数

健康保険・厚生年金保険

労災保険・雇用保険

1人~10人

50,000円

50,000円

10人~

1人増すごとに1,000円加算

④ 保険料の算定・申告(別途消費税が加算されます)

人 数

健康保険・厚生年金保険
算定基礎届、月額変更届

労働保険料概算確定申告書

1人~3人

10,000円

10,000円

4人~6人

20,000円

20,000円

7人~9人

30,000円

30,000円

10人~19人

40,000円

40,000円

20人~29人

50,000円

50,000円

30人~49人

60,000円

60,000円

50人~69人

70,000円

70,000円

70人~99人

80,000円

80,000円

100人~

別途協議


⑤ 保険給付請求
(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

健康保険・労災保険の給付請求

30,000円

高年齢雇用継続給付・
育児休業給付・介護休業給付申請

30,000円

年金給付請求
(老齢・遺族・未支給)

10,000円より※

障害年金給付請求

支給決定された障害年金額の20%※

※ 請求内容により異なりますので、別途ご相談となります。

 

⑥ 就業規則、諸規程の作成・変更(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

就業規則の作成

150,000円より※

就業規則の変更

50,000円より※

諸規程の作成

100,000円より※

諸規程の変更

30,000円より※

※ 作成・変更内容により異なりますので、別途ご相談となります。

 

⑦ 労使協定の作成・届出(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

時間外労働・休日労働に関する協定届

10,000円※1

変形労働に関する協定届

20,000円

裁量労働制に関する協定届

30,000円より※2

その他の協定届

別途協議

※1  1拠点の報酬となります
※2 現状の労務管理状況により異なりますので、別途ご相談となります。


⑧ 相談・立会等報酬(別途消費税が加算されます)

内 容

健康保険・厚生年金保険

報 酬 額

相 談

労働・社会保険諸法令、助成金申請に関してに関連した相談となります。
高度な技術や知識を要するものは、別途ご相談となります。

10,000円/時間

調査立合
及び対応

労働基準監督署等の官庁が行う調査への対応及び是正勧告等があった場合の対応となります。就業規則の変更等が必要な場合は、別途、費用が必要となります。

15,000円/時間

 

⑨ 助成金の申請(別途消費税が加算されます)

金  額

助成金着手金

着手金を含め受給額の20%
(5万円未満は5万円)

30,000円より※

※ 助成金の代行、手続き、申請、申立、種類により報酬は異なります。
※ 審査の結果、助成金が不支給となっても着手金は返金いたしません。

 

⑩ 教育(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

新入社員教育 1.5日コース
(仕事の基礎、安全衛生、社会保険、ビジネスマナー)

150,000円※

安全衛生教育

50,000円より

健康保険、年金制度、労災、雇用保険について(セミナー)

50,000円より

定年退職に向けて(年金セミナー)

50,000円より

※ 教材は別途購入となります。

 

⑪ その他(別途消費税が加算されます)

内  容

報 酬 額

賃金体系の構築

別途相談※

退職金制度構築

別途相談※

福利厚生の検討

別途相談※

その他高度な案件

別途相談※

※ 案件ごとに協議し決定いたします。

 

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